アートサポートふくおか・文化政策レクチャー番外編／公開勉強会
公立文化施設民営化の課題と展望〜指定管理者制度の導入を契機として〜

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• 趣旨
  ２００４年９月に施行された改正地方自治法では公の施設の管理運営について指定管理者制度を導入することにより、企業や特定非営利活動法人等（以下、ＮＰＯ）も含む従来よりも幅広い民間団体に委ねることが可能になりました。
  法改正以前から、公共施設運営をＮＰＯ等へ委託する動きは起こりつつありましたが、指定管理者制度導入に伴いこの流れは加速することでしょう。
  公立文化施設の現場では、自治体職員を外郭団体等へ派遣する条件等を定めたいわゆる「派遣法」の関係や財政難から、従来の直営や財団方式での運営形態を見直す動きが出ています。一部企業は新たなビジネスチャンスとしてこの機を伺っているといわれ、一方行政はＮＰＯへの委託・委任を理想とする傾向があるものの、受け皿となる専門性と確立した組織を有するＮＰＯが必ずしも各地域に存在するとは限りません。安易な予算削減の方策として民営化を検討する場合が多いとの批判の声もあがっています。地域文化振興を通じた住民福祉の向上という公立文化施設本来の使命を追求するのにふさわしい運営方法について各自治体・施設とも暗中模索しているのが現状ではないでしょうか。
  アートサポートふくおかでは、文化政策学の最前線で活躍する講師を招く「文化政策レクチャー・シリーズ」を展開していますが、今回はその番外編として指定管理者制度導入を契機に流れが加速しそうな公立文化施設の民営化について公開勉強会を開催します。行政・文化施設・ＮＰＯ等それぞれの立場で、公立文化施設民営化がはらむ課題を整理する機会となれば幸いです。
• 開催日時
  ２００４年５月３０日（日）13：30〜17：00
• 開催場所
  福岡アジア美術館あじびホール
  福岡市博多区下川端町３−１　博多リバレイン・リバーサイト８Ｆ
• 内　　容
  • 指定管理者制度について
    （講師）ＵＦＪ総合研究所芸術・文化政策センター長・主任研究員　太下義之氏
  • 九州地区公立文化施設を対象とした運営形態に関する調査・中間報告
    アートサポートふくおか代表　古賀弥生
  • 公立文化施設の民営化・現場からの報告
    特定非営利活動法人ＭＹＰ理事長　加藤　治氏
    （有）ステージクルー・ネットワーク代表取締役　糸山義則氏
    （財）福岡市文化芸術振興財団専務理事　吉村哲夫氏
  • シンポジウム―公立文化施設民営化の課題と展望―全員参加
• 主　　催
  アートサポートふくおか
• 後　　援
  福岡県、福岡市、（財）福岡市文化芸術振興財団
• 助　　成
  （財）福岡市文化芸術振興財団
• 申込み・問合せ
  お名前・ご住所・電話番号・（あれば）所属団体を記入して電子メールかFAXで下記までお申し込みください。参加証等の発行はいたしませんので、お申し込み後は当日直接会場へお越しください。定員１００名。定員を超した後のお申し込みについては、こちらからご連絡いたします。